HIV感染症と社会福祉制度

はじめに

このページは、ＨＩＶ感染症の方が医療機関に受診される時、または生活をしていく上での負担を軽くするために利用できる社会福祉制度について紹介しています。
社会福祉制度にはさまざまあり、どんな仕組みでどんな利用の仕方ができるのか、初めて利用される方は当惑することも多いと思います。この中に記されている制度がすべて使えるとは限りませんし、どうしても使わなければいけないわけでもありません。
一方で、制度を利用するということは、あなたがＨＩＶに感染しているという情報を関係機関に伝えることにもなります。もちろん、制度を申請する自治体や行政機関には「守秘義務」があるので、情報が外部に漏れることはありません。ただし、家族や職場に病気を知られたくないという方は、制度を利用するにあたって注意が必要になります。
これから病気とともに生活していく上でより生活しやすい環境になるよう、ご利用いただければ幸いです。
自分が利用したい制度の詳細を知りたい時、あるいは制度を利用するにあたって分からないことは、ソーシャルワーカーまでご相談ください。

1.医療費軽減のために
  1. 高額療養費制度
  2. 身体障害者手帳
  3. 重度心身障害者医療費助成
  4. 障害者自立支援医療
2.所得保障のために
  1. 傷病手当金（健康保険）
  2. 障害年金
  3. 生活保護
3.血液製剤によって感染した方へ
  1. 特定疾病療養
  2. 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業（２０歳以上）
  3. 小児慢性特定疾患（２０歳未満）
4.介護が必要になった場合
  1. 訪問看護
  2. 障害者自立支援法
  3. 介護保険

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