肝疾患医療相談室について

 厚生労働省では、平成20年度から新たな肝炎総合対策「肝炎 治療7ケ年計画」を実施しており、この中に健康管理の推進と安全・ 安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応という項目 があります。診療体制の整備と拡充による肝炎医療の均てん化を 目標として、各都道府県で「肝疾患診療連携拠点病院」を選定し、 医療の連携のほか、患者・キャリア・家族からの相談等に対応する 「肝疾患診療相談センター」を設置することとしております。
これを受けて、香川県では、香川大学医学部附属病院及び香川 県立中央病院が肝疾患診療連携拠点病院となり、肝疾患において 診断や治療に関する医療相談を中心として、医療費、福祉、介護 サービス等の相談に関し、広く一般の方からご相談いただけるよう 肝疾患相談室を設置しております。

香川大学医学部附属病院肝炎治療相談窓口

香川大学医学部附属病院 地域連携室 【087-891-2417 (直通)】
相談時間 8:30~17:15(土・日・祝日除く)
  1. ※肝臓専門医の面接による相談(要予約)
  2. (面接日)毎週月曜日、水曜日、金曜日 12:00~13:00(15分程度)
  3. (担当医師) (月曜日)森下朝洋先生、(水曜日)正木勉先生、(金曜日)坂本鉄平先生

http://www.kms.ac.jp/~chiiki/index.html

仕事と治療の両立を支援する窓口ができました

社会保険労務士による無料相談会を開催しています。働きながら通院や入院をして肝炎や病気の治療をする方へ、治療継続のための情報提供やご相談に応じます。


  • 肝炎治療相談窓口
電話:087-891-2468/fax 087-891-2412
下記お問い合せフォームより御相談できます。ただし、診療に関するご相談ご質問にはお答えできません。個人情報及びお寄せいただいた相談内容は、慎重に取り扱い、第三者に公開することはありません。
※この事業は、厚生労働省が行う「肝炎患者の就労に関する総合支援モデル事業」の助成を基に実施されています。
 

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  • 肝炎就労支援ノート
肝炎患者が治療と就労を両立するために必要な情報を提供し、安心して治療と就労・生活を継続することを目的として「肝炎就労支援ノート」を作成いたしました。
当院の消化器内科の医師をはじめ、栄養士、理学療法士、看護師、さらに香川県社会保険労務士会所属の社会保険労務士に執筆していただきました。一般の皆さまにわかりやすく説明しております。
肝炎患者さんに限らず、治療をしながら働く方や、これから治療を開始する方にご活用していただければ幸いです。配布場所は病院外来棟1階地域連携室、がん相談支援センター、内科外来、消化器内科病棟、また肝臓病教室や市民公開講座などを予定しております。

肝炎就労支援ノートはこちら >>


香川県立中央病院肝炎治療相談窓口

県立中央病院 地域連携室 【087-811-3333(内線2201)】
相談時間 13:30~16:00(水・土・日・祝日除く)
  1. ※肝臓専門医の面接による相談(要予約)
  2. (面接日)毎週月曜日〜金曜日(祝祭日を除く) 13:30~16:00(30分程度)
  3. (担当医師) 高口浩一先生 他

http://www.chp-kagawa.jp/guide/soudan/kanensoudan/

香川県内行政機関等相談窓口

  • 肝炎ウィルス検査・医療費助成等に関すること
名称 所在地 電話番号
東讃保健福祉事務所 保健対策課 さぬき市津田町930-2 大川合同庁舎内 0879-29-8260
小豆総合事務所 保健福祉課 小豆郡土庄町渕崎甲 2079-5 0879-62-1373
中讃保健福祉事務所 保健対策第一課 丸亀市土器町東8-526 0877-24-9962
西讃保健福祉事務所 保健対策課 観音寺市坂本町7-3-18 三豊合同庁舎内 0875-25-2052
高松市保健所 感染症対策室 高松市桜町1-10-27 087-839-2870
香川県薬務感染症対策課 高松市番町4-1-10 県庁本館16階 087-832-3303

*高松市の方の医療費助成の申請は、県薬務感染症対策課で受付けています。

  • 肝炎訴訟に関すること

薬害C型肝炎訴訟

滝口・上枝法律事務所 (高松市寿町1丁目2番5号井門高松ビル6階)
TEL:087-821-7801
これまでに、高松地裁で6件の和解が成立している。

B型肝炎訴訟

香川県には弁護団がないため、広島弁護団が担当しています。

  • 全国B型肝炎訴訟・広島弁護団(広島市中区基町1番20号 オプリビル4階)
我妻法律事務所
TEL:082-223-6589 (専用電話)
【提訴の条件】
①B型肝炎ウイルスに持続感染していること
②集団予防接種を受けたことがあること
③集団予防接種を昭和23年7月1日以降に受けていること
④生年月日が昭和16年7月2日以降であること
⑤出生時にお母さんがB型肝炎ウイルスに持続感染していないこと
 (母親の感染自体が集団予防接種の場合は母子で原告になることが可能)
⑥7歳になるまで輸血を受けたことがないこと
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